新型肺炎 中国からの帰国者への対応は チャーター機内で問診

新型肺炎 中国からの帰国者への対応は チャーター機内で問診

新型コロナウイルスによる肺炎での死者が、これまでに100人を超えたことが明らかになった。
現地に拠点を置く日本企業の対応は?
また、チャーター機で帰国する人たちには今後、どのような対応が取られるのか。

武漢に3つの工場を持つホンダは、責任者などを除く駐在社員とその家族、出張者のあわせておよそ30人、また合弁会社の本社がある日産自動車も、一部を除く駐在社員と家族をチャーター機で帰国させる方針。

大手半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、駐在社員とその家族、出張者のおよそ30人を、さらに日本通運も、社員と出張者の5人を帰国させることにしているほか、イオンは、グループの日本人社員12人のうち、現地の総合スーパー5店舗の営業に必要な人員以外は、帰国させる方針。

武漢支店に支店長ら2人の日本人が勤務するみずほ銀行は、支店長が現地に残り、1人が帰国する方向で調整している。

チャーター機で帰国する人たちには今後、どのような対応が取られるのか。

日本から向かうチャーター機には、検疫官や医師、看護師が同乗する。

帰国する人は機内で質問票を記入し、発熱やせきの有無などの健康状況や、国内での連絡先も記入。

必要に応じて検温も行われる。

もし、症状が確認された場合、応急的に作られる隔離ブース内の席に座るなどの措置がとられる。

そして、帰国後は保健所に相談のうえ、医療機関を受診し、必要に応じて入院することになる。

そして、気になるのは、帰国した時点では症状がない人への対応。

厚労省によると、新型コロナウイルスの潜伏期間は最大14日とされていて、2週間程度の「自宅待機」をして不要な外出を避けるよう伝える予定で、万が一、感染が確認された場合には、濃厚接触者を確認するなどして対応するという。

(2020/01/28)

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