「新型肺炎」感染拡大 対応迫られる日本企業(20/01/21)

「新型肺炎」感染拡大 対応迫られる日本企業(20/01/21)

新型肺炎の感染拡大が止まりません。春節を前に日本国内でも緊張が高まっていますが、すでに影響が出ている日本企業もあるようです。

 (経済部・親松聖記者報告)
 中国・武漢なんですが、経済発展が著しいということで日本企業も数多く進出しているんです。
 そうしたなか、例えばイオンではショッピングモール3店舗を運営していて、売り場の消毒回数を増やして範囲を広げるなどの対応を強化しています。また、従業員の体調管理も徹底しているということです。同じくKDDIも現地に事務所を持っていて、現地の社員にマスクを配布したり、外出時にはその着用を指示しています。みずほ銀行も支店を持っていて、こちらも手洗いやうがい、マスクの着用を指示しています。また、武漢だけではなくて中国全般の出張に注意を呼び掛けているということです。
 こうした企業にそれぞれ対策・影響が出ているのですが、早くも日本経済全体にも影響が出ています。現在の東証の映像なんですが、21日に日経平均株価は218円値下がりしました。新型肺炎の広がりの警戒感から中国、そしてアジアの株が下がったことで日本の株価も下がりました。今後、新型肺炎の被害が拡大することで世界経済へのリスクというのが急速に懸念されています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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